フニン村の新たな闘い：地域発展評議会、再び鉱山開発に立ち向かう！

地域発展評議会は、新たなる鉱山開発の脅威に立ち向かうため、そしてコミュニティーの発展を支援するために、フニン村で結成された。そしてフニンは、エクアドル政府を訴えることを決定した。

5月16日に、フニン村への2日間の旅から、いいニュースと悪いニュースをもって帰ってきた。私たち（DECOIN）は、三菱マテリアル（フニンの鉱山開発を行った日本企業）を私たちの森、川、そしてコミュニティーから追放して日の7周年を祝うために、フニン村に行ってきたのだ。合計で、12のコミュニティーから150にもの住民が、美しいフニンの谷の集まり、自分たちの経験や夢をシェアし、そして祝福した。

しかしながら、私たちが着くや否や、私たちは鉱山開発会社が、チャルワヤク・アルトという村（フニンの隣）で、その前日（5月14日）に、自分たちは鉱山開発採掘権を所有している者であるということを告げ、自分たちは住民にできるだけのことをすべてすると、すなわち給料の高い仕事を提供するというできもしないことを話す場を設けたという情報を得た。

幸運なことに、その鉱山開発（Ascendant Exploration（アセンダント・エクスプロレーション）という会社)は、採掘調査会社で、実際採掘をするのには小さすぎる。私たちは、この会社は、地域のリーダーたちを買収し、鉱山開発運動を中和し、もっと大きな会社に採掘権を売ろうとしているのだと確信している。

まるで映画のような話をしているということはわかっている。しかし、この会合の間、ある若者が対話を録音しているのをDECOINのメンバーに見つけられたのだ。その後、その若者は、チャルワヤク・アルトでその前日にDECOINを辞めた者に雇われたということがわかった。（そのふたりは、両方ともインタグ出身である。）

5月14日のミーティングでは、アセンダント・エクスプロレーションに雇われた者たちは、コミュニティーの許可なしに、あるいは地域の人に通知なしにフニンのコミュニティーの保護区である森に入り込んだこと認めた。

パーティーや踊りの前、鉱山開発を食い止めるだけにとどまらず、コミュニティーの発展に寄与することに主眼を置いたコミュニティー組織をつくるミーティングが開かれた。その結果、少なくとも、7つのコミュニティーが参加する、そしてDECOIN、インタグ女性コーディネーター委員会、AACRI（インタグコーヒー生産者組合）などを含む多くの地元組織が支援するコミュニティー発展
評議会を結成することになった。そしてその場にいたその他の組織は、全面サポートを約束した。1997年に、何百人もの農民が、鉱山開発宿泊施設を全焼させ、三菱を追放したときも似たような地元の組織がキーとなった。

この新しいコミュニティーの組織は、コミュニティーの発展プロジェクト、そして鉱山開発反対運動に焦点を当てている。そして最初のアクションは、今日、5月17日月曜日にコタカチの郡知事に連絡を取り、コミュニティーからの退去を求めることを、そして彼らが再び戻って来ないよう、彼の個人的な介入を求めることだった。

鉱山開発会社は、エクアドルで設立されたペーパーカンパニーで、西インドに位置するまた別のペーパーカンパニーによって所有されているらしい。その背後にあるくもの巣のように張り巡らされた、別々のペーパーカンパニーのネットワークの存在は興味深い。それには、エクアドルの自衛隊准将、それからカナダやアメリカ合衆国の投資者、それから採掘業者（詐欺師？）も含まれる。（5月14日の会合で、その准将は、鉱山開発の利益を守るために軍を動かすこともやぶさか
ではないと発言した。私たちは、彼が地元住民への脅迫を促したのではないかと疑っている。）

5月21日、鉱山開発会社に雇われた者たちが、コミュニティーの保護区に入り込んだ後、新しくフニンで結成された女性グループは、鉱山開発に立ち向かう決意をし、そして古い鉱山開発会社宿泊施設（三菱があった場所）で掃除をしていたとき、たまたまそこで遭遇した、鉱山開発者に対して、立ち去るよう願い出た。そうしたところ、鉱山開発者は立ち去ったのだ！！！

しかしそのとき実際何が行われていたのか、私たちは詳しい情報を得ていない。その鉱山開発者たちは、去年DECOINが購入資金を援助した、2500ヘクタールにわたる保護区の中にいた。つまり彼らは違法に入り込んでいたということだ。5月26日の時点で、コミュニティーに鉱山開発関係者はいなくなった。（しかしフニン村には電話がないので情報を得るのが難しい。）

5月28日：もうひとつの発展のキーポイントは、5月15日、フニンおいて、コミュニティー満場一致で汎アメリカ人権委員会にこのケースを訴えることを決定したことだ。彼らは、エクアドルに対して、両方ともエクアドル憲法が保障する基本的人権、つまりこの地域において鉱山開発活動を行う場合、必ずコミュニティーに伝えること、そして汚染のない生活環境を要求する権利を請求する。

彼らは、5月27日に提出すべく、書類を調えている。DECOINはこの違法ケースの全面的支援を行うとともに、CDES（キトにある人権保護組織）と共にこのケースについて取り組む予定だ。